新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次に、勤労者福祉の充実のうち、勤労者実態把握事業及び賃金労働時間等実態調査事業は、労働者の労働条件等の実態を把握し、経済団体や労働団体のほか、関係機関への情報提供を行いました。 技能功労者等情報発信・表彰事業は、優れた技能を有する技能功労者を表彰するとともに、中小企業で生き生きと働く人の具体的な働き方や生活について広く発信しました。
次に、勤労者福祉の充実のうち、勤労者実態把握事業及び賃金労働時間等実態調査事業は、労働者の労働条件等の実態を把握し、経済団体や労働団体のほか、関係機関への情報提供を行いました。 技能功労者等情報発信・表彰事業は、優れた技能を有する技能功労者を表彰するとともに、中小企業で生き生きと働く人の具体的な働き方や生活について広く発信しました。
次に14ページ、勤労者福祉の充実のうち、勤労者実態把握事業、賃金労働時間等実態調査事業は、新潟県と共同で市内事業所における労働者の労働条件等の実態を調査します。 技能功労者等情報発信・表彰事業は、優れた技能を有する技能功労者を表彰します。 次の勤労者福祉支援事業、新潟勤労者総合福祉センター管理費は、新潟テルサの管理運営に係る経費です。
新潟市賃金労働時間等実態調査によれば、令和３年度の民間企業における管理・監督的業務に従事する女性従業員の割合は18.5％で、令和２年度の16.2％から2.3ポイント上昇しています。女性活躍推進法の改正により、今年４月からは、常用労働者101人以上の企業に自社の女性活躍に関する状況の把握や計画の策定などが義務化されることになっています。
加えて，利益確保を優先する余り，雇用者の賃金，労働条件，雇用形態など不安定雇用と低所得を生み出す懸念が常につきまといます。その一方，指定管理者である民間企業が多くの利益を得ても，住民や利用者に還元する必要はありません。営利企業による指定管理はふさわしくないとの立場から反対します。 意見，要望はありません。
賃金労働時間等実態調査事業は，労働者の賃金や労働条件の実態を把握し，経済団体や労働団体ほか関係機関への情報提供を行いました。 勤労者福祉支援事業，新潟勤労者総合福祉センター管理費は，同センター，通称新潟テルサの適正な管理運営に努め，勤労者等の教養，文化，福祉の向上を図りました。
その際には，賃金，労働時間等々，大変厳しい中でも，保育士さんの保育に対する情熱，仕事にやりがいを感じ，頑張っておられることに感激しました。そして，その後，子供たちの保育環境を守る上でも，保育士さんたちの労働環境の改善が重要だという立場で改善を求めてきたところです。とりわけ合併後，正規職員の割合がどんどん減ってきていることを問題とし，正規職員の率を高めるよう求めてきたところです。
勤労者実態把握事業のうち，賃金労働時間等実態調査事業は，労働行政の基礎資料とするため，新潟県と共同し，市内事業所における労働者の賃金や労働条件の実態を調査するものです。 次の中小企業優良従業員表彰事業及び技能功労者表彰事業は，市内の中小企業に勤務し，成績で他の模範となる方や，同一職種の技能者として30年以上の経験を有し，すぐれた技能を持つ方を表彰するものです。
本来の法改正の趣旨に沿い、臨時職員等の非正規職員の賃金、労働条件を大幅に改善することを求め、市の対応を伺います。 １、会計年度職員化に伴う待遇改善は進みますか。当事者から話を聞きましたが、時給が安い、時間を延ばしてほしいと言ったが、かなわなかった。仕事はやりがいがありますが、この収入では結婚、子育てというわけにはいかないと言っておられました。
しかしながら、実際には、先ほど、私、福祉、建設、運輸、警備という話もしましたが、職種や賃金、労働環境などで、求人と求職のニーズが一致していない、いわゆる雇用のミスマッチも多いのかなというふうに認識しております。
市が行っている指定管理者制度の導入によってそこで働く労働者の３人に１人が非正規雇用で低賃金であるという実態が代表質問で明らかになり、賃金、労働条件の低下、公共サービスの低下など負のスパイラルに陥っています。官製ワーキングプアを是正するために指定管理の見直しを求めたいと思います。今真に働く者の立場に立った働き方改革が求められていますが、市が改革の先頭に立たなくてはなりません。
調査結果について、同研究会は指定管理者制度は導入から現在まで公募基準のコストカット、指定管理料の削減などに偏り、施設では人件費の削減、賃金、労働条件の低下、公共サービスの低下などを招き、負のスパイラルに陥っていることが危惧されると指摘しています。 胎内市の実態はどうでしょうか。
以上のような介護労働者の劣悪な賃金、労働条件のもとで、介護職場では必要な人材を確保できず、人手不足が慢性化・深刻化し、それが腰痛や精神障害など職員の健康をも悪化させるという悪循環に陥っています。介護労働者の賃金、労働条件の抜本的な改善による必要な介護人材の確保は、介護事業の存続がかかった急務となっています。そこで、市は長岡市の現状をどのように認識されているのか、お伺いします。
地域の雇用という面から見て、行政が率先して低賃金労働者として労働力を確保するこの一般任用職員制度に反対します。 次に、10款教育費、１項教育総務費、２目教育センター費のうち、さんじょう一番星育成事業について反対します。東大、京大などの難関大学に挑戦できるエリート養成を目的に、民間の塾に委託を行っているさんじょう一番星育成事業、学びのマルシェは、本来の公教育がやるべきものではありません。
加えて、新潟県が実施する賃金労働時間等実態調査がございます。また、国が実施する国勢調査、経済センサス、労働力調査、就業構造基本調査など、多くの調査から、市内の状況把握を行っていることから、改めて市独自で労働基本調査を実施する必要性は、そう高くないのではないのかなと思っております。
まともな雇用、賃金、労働条件を確保することがよい仕事の保証にもなります。そのための公契約の適正化が求められています。公共工事の発注や業務委託に際して現場の労働者に適正な賃金、労働条件を確保するため、公契約条例の制定が全国に広がってきています。三条市でも公契約条例を制定すべきと考えます。お尋ねいたします。 ４点目は、マイナンバーの取り扱いについてであります。
これらの議論を考えると、重要なポイントとなるのがワーキングプアと言われる、働いても働いても生活が楽にならない、低賃金労働者や非正規労働者の待遇改善であります。中でも深刻なのが、中年の非正規労働者で、企業にとっては使い勝手のいい雇用形態でしょうが、労働者にとっては、いつ解雇されるかわからないという不安感でいっぱいであります。 昨年、労働者派遣法改正案が成立いたしました。
○（酒井 健議員） 先ほどの人事評価は管理運営事項であるということでありますが、こういった飛び級とか降級とかということを含めて、これは賃金労働条件の変更という認識になるのか、その辺の認識だけお伺いして終わりにしたいと思います。 ○（本間行政課長） 制度につきましては、当然今議員が言われましたように完全なる管理運営事項でございます。
この低賃金労働者層の増大は、子供の貧困、生活保護受給者の増加、青年層では結婚できないなど、少子化の大きな原因になっていると思われます。官製ワーキングプアの解消のために、国であれば公契約基本法制定であり、地方自治体では公契約条例の制定が必要であるというふうに考えます。
その結果企業等に働く労働者の賃金、労働条件の低下や雇用不安を引き起こしますし、ひいては委託企業等の安定的、継続的な事業実施を困難にさせ、公共団体が提供する行政サービスにも影響が及びます。このことは、地域企業の衰退につながり、この小千谷市の経済の衰退、雇用にも悪影響が及びます。この小千谷市が発注する公契約についての御所見をお聞かせください。 以上、２項目明確な答弁を求めて質問を終わります。
また、参考となる数値として、国の平成２６年度の雇用均等基本調査によりますと、介護休暇制度の規定のある企業が６２.２％、介護休業制度が６６.７％となっており、新潟県の賃金労働時間等実態調査では、介護休暇制度が６３.２％、介護休業制度は８６.３％となっています。 個々の従業員が利用した介護休暇及び介護休業の取得率の調べについては、今ほど申し上げた調査では行っておりませんでした。